融資を受けるためには、創業計画書を作成する必要があります。
創業計画書作成は融資を受けることが目的でしょうか？
だとしたら、自己資金で創業する人は計画書は不要なのでしょうか？
創業計画書は、創業をしっかりと準備するツールとして使えます
例えば、日本政策金融公庫の創業計画書では、
株式会社日本政策金融公庫のホームページ
「１ 創業の動機」「２ 経営者の略歴等」で創業に至る経緯を振り返り、
「３ 取扱商品・サービス」「４ 取引先・取引関係等」「５ 従業員」で実際のビジネス活動をまとめ、
「６ お借入の状況」「７ 必要な資金と調達方法」「８ 事業の見通し」でビジネスの実現可能性を検証します。
という項目で構成されています。つまり、
WHY なぜわたしがこの事業を始めるのか、
WHAT どんな価値を創り出し、お客様にどう役立つのか
HOW どうやって事業を立上げ、どのように継続してゆくのか
頭のなかで考えていたことを言語化してみると、
私がこの事業を実現するべきだ。という自信を持つことが出来る。
ビジネス過程のどこで価値を見い出せるかを確認することが出来る。
開業資金への見通しの甘さを確認することが出来る。
事業継続に必要な売上規模を想定することが出来る。
売上を確保するために必要なプロモーションを想定することが出来る。
といったことにつながります。
計画書を作成してみることで、創業者自身が見えていなかったことに気づく。
第三者に確認してもらうことで、取引先の視点で見えてくることに気づく。
第三者とは、
・お客様となってもらえそうな方
・創業後に取引を予定している方
・創業支援を行っている支援機関や金融機関
に確認をして頂けることが出来れば、大きな気づきが得られます。
このように、創業計画書は創業をしっかりと準備するツールとして使えるのです。
では、どのように創業計画書と向き合えば良いのか。
別の記事でご紹介をいたします。
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